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市が「市民生活部」新設へ

 西川市長は3日の定例記者会見で、市が来年度から予定している組織・機構改革案の概要を発表した。現在の5部・32課4局・9室・118係を、5部・29課4局・9室・9班94係に再編する。部の数は変わらないが、新たに市民生活部を設けて市民課や、防災・原子力安全対策、環境政策などの課を配置するほか、同部に市民活動支援課を新設する。10日から始まる市議会12月定例会に関係条例の改正や整備を提案したいとした。

 組織・機構改革は、行政改革の一環として、課・係の統廃合などにより、スケールメリットを生かした組織への転換を図り、併せて社会情勢の変化に対応しようというもの。全体では3課・15係を削減し、現在818人の職員が16人減る見込みだ。一部の組織では特定政策課題などを勘案し、係長以上だけの組織構成も必要との判断から「班」体制を導入する。

 新設の市民生活部は、現在の民生部にある市民課、生活環境課を移管し、生活環境課は環境政策課に改称。また総務部の防災課と原子力安全対策課を統合する防災・原子力安全課、税務課・収税課を一緒にする税務課、女性政策室を改称する女性活動推進室も市民生活部に再編し、広報広聴相談やNPO(非営利組織)、町内会など支援の市民活動支援課を新しく同部に置く。

 一方、総務部の人事課・財政課など四課・室と企画部の企画政策課など4課・室・事務所を一緒にして総合企画部とし、市町村合併対策室をここに新設する。同対策室には専任の職員を配置する考えだ。

 民生部は医療・福祉関係が中心になることから福祉保健部に改称。介護高齢対策課を新設して、元気支援課など3課に分かれている介護保険業務と福祉課の高齢者対策業務を所管。経済部は企画部の観光交流課を加えて産業振興部に改称し、農林水産課・農村整備課は農林水産課に統合。建設部は都市整備部に改称し、道路河川課・都市計画課を一緒にして都市整備課とする。教育委員会では生涯学習課と体育科を生涯学習・体育科に統合するなどの見直しを行う。

 会見で西川市長は、市民生活部新設について「21世紀の行政運営は、パートナーとしての住民と共同でやっていく傾向が強まるという認識のもとに、いろいろな課を再編したい」と強調した。

 市では過去8年間、企画部長を県から派遣してもらってきたが、県派遣の部長は来年度から取りやめる。

(2001/12/ 3)

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