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冬のボーナス調査、前年やや下回る傾向

 柏崎商工会議所はこのほど、会員事業所を対象に先月実施した今年度年末一時金(冬のボーナス)に関する意識調査の報告書をこのほどまとめた。支給予想額は基準内賃金の「0.5―1カ月未満」が最も多く、長引く不況の影響を受け、全体では昨年度をやや下回る傾向が見られる。

 調査は182事業所にアンケートで実施、そのうち68%の124事業所から回答を得た。支給予想額は最多の「0.5―1カ月未満」が26.8%(昨年度26%)。続いて「1―1.5カ月」23.6%(同26%)、「1.5―2カ月未満」14.6%(17.9%)の順。昨年度実績額との比較では「昨年並み」が最も多い58.3%で、次が「0.5カ月未満の減額」26.7%となった。

 規模別では「100人以上」は「2―2.5カ月未満」が最多。「50―99人」「10―19人」は「0.5―1カ月」、「20―49人」「1―9人」は「1―1.5カ月未満」が中心だ。

 業種別の予想は次の通り。

 【建設業】支給予想額=0.5―1カ月未満(23.3%)、1―1.5カ月未満(同)、1.5―2カ月未満(同)▽昨年対比=やや下方にシフト

 【製造業】支給予想額=0.5―1カ月未満(35.7%)、0.5カ月未満(19%)、2―2.5カ月未満(19%)▽昨年対比=やや下方シフト。

 【卸売業】支給予想額=1―1.5カ月未満(34.6%)、0.5―1カ月未満(23.1%)、1.5―1カ月未満(19.2%)▽昨年対比=やや下方にシフト。

 【小売業】支給予想額=1―1.5カ月未満(28%)、0.5―1カ月未満(20%)、1.15―2カ月未満(16%)▽昨年対比=「3カ月以上」支給見込みの事業所もあり、ばらつきがあるが全体としては昨年並み

(2001/12/ 4)

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