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連合地協が「雇用」前面に総会

 柏崎地域最大の労組団体・連合柏崎地協(渡辺五四六議長、74組合・約8,800人)の第11回定期総会が5日夜、産文会館で開かれ、雇用・失業情勢悪化の中で連合としても雇用確保の運動に全力を挙げて取り組むことを確認した。

 総会には役員・代議員ら約100人が出席。冒頭にあいさつした渡辺議長は「国内の男性の失業者が昨年より21万人も増えるなど、もろに私どもの生活を脅かしているのが今の経済情勢だ」とし、柏崎地協加盟労組でも日石加工柏崎工場の閉鎖やNEC新潟の譲渡・縮小があったことなどを指摘。小泉内閣の構造改革がこうした経済情勢を強めると批判したほか、雇用確保は地域レベルなどの取り組みが必要だと訴えた。

 また、就任したばかりの小島栄吉・連合新潟会長もあいさつし、「当面の連合の課題はたくさんあるが、何といっても雇用対策だ」と述べ、新潟鉄工所が会社更生法適用を申請したことを受けて、連合でも再建への要請行動を展開していることを報告。来年の春季生活闘争や組織拡大も大きな課題に挙げた。来年4月28日に行われる参院新潟選挙区補欠選については「まず政党同士の話し合いを先行させてほしい」とした。

 この日承認された2002・2003年度運動方針は、連合新潟の方針を基本に据え、組織活動、生活改善闘争、政策福祉活動など5分野で具体的な取り組みを掲げた。このうち春闘は「賃上げ・時短・格差是正・政策制度改善・雇用確保」を中心に推進するとした。総会宣言では「労働を中心とする福祉型社会」を目標に雇用の創出と安定、新しいワークルールづくりをうたい、雇用安定などの決議も採択した。

 役員は渡辺議長(全逓)、中村克昭(自治労)・相沢宗一(電力総連)両副議長、佐藤和典事務局長(JAM)が再任。副議長はもう1人、有原敏昭氏(石油労連)が務めてきたが退任し、2人体制となった。

(2001/12/ 6)

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