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刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」のずさんな工事問題で刈羽村議会は7日、臨時会を開き、不十分な検査で村に電源三法交付金を交付し、一部返還を求める国の検査責任を問う意見書の提出を賛成多数で可決した。提出先は内閣総理大臣、経済産業大臣、県知事。一方、村議会百条委での元請け業者の証言などに偽証の疑いがあるとして、吉田大介村議らが提出していた地方自治法に基づく告発の発議は、村の業者交渉を見守りたいとして取り下げた。
国への意見書は、交付金返還を村に求める国の検査責任、損害賠償責任について見解をただす内容となっている。会計検査院は先月末、2億6,000万円余りの交付金が不当とする決算検査報告を出し、これを受けて経済産業省は今月中にも返還命令を下す方針だ。
意見書は「村の申請、実績報告に対し、国は書類審査、現地調査、確定検査を行い、目的、内容にかなうと認め、交付金を交付した」と指摘し、「一転して、不適切と一部返還命令を下す方針には問題があり、不十分」と国に責任の見解を求めている。提出者の小林重俊氏は「国は多くの設計変更を見逃し、交付金の全額を支出した。検査は不十分で国も責任の一端を負うべきだ」としている。経産省は先の会見で「補助金等適正化法に基づき、厳格に処理するのが我々の責務」と述べるにとどまった。
一方、業者の偽証告発は、国の返還命令を受け村が交渉に入ることから、提出者の吉田村議は「ひとまず推移を見守りたい」として4日に発議を取り下げた。村の監督員通知書、業者が契約後に提出する請負代金内訳書の受理をめぐり、村と業者の百条委での証言は食い違っている。
品田村長は中旬にも国の返還命令が出るとの見方から、「（19日開会予定の）12月議会には何らかの提案ができると思う」とし、「本当のヤマはそれから。議会とすり合わせが必要だ」と述べた。また、告発の発議が可決していたら、業者交渉に影響が出たかもしれないとの見方を示した。
(2001/12/ 7)
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