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14日開かれた市議会12月定例会・厚生常任委員会で、市当局は市内で開設を進めている児童クラブの今後の計画について説明した。児童クラブは現在の利用料は無料だが、2002年度からの有料化を提案しており、このことに対して議員の質疑が相次いだ。
児童クラブは留守家庭の児童を対象に、指導員が家庭的な雰囲気の中で、遊びを通して児童の健全育成、指導を行う。市では「こども夢プラン」に基づき、9カ所で整備を予定し、今年度までに当初計画を終了。現在、小学1年から3年まで268人が利用しており、今後柏崎小校区など2カ所で整備を予定している。
計画では、児童クラブが子育て支援の大きな役割を担っていること、国の少子化対策で補助対象の利用人数が現在の「20人以上」から「10人以上」に緩和が予定されることから、10人以上の利用が見込まれる地域にもさらに整備を検討したいとしている。
利用料の有料化は、（1）開設個所数を増加したいが、さらに市費負担が大きくなるため、応分の負担を求めたい（2）来年度から実施の学校週5日制に対応、全土曜日を朝から開所することから、利用する児童と利用しない児童の間に行政サービスを受ける水準の差が大きくなる――などが主な理由だ。国の基本的な考え方をもとに、1人当たりの額を算出し、負担感の軽減からその半額に相当する月額3,000円を徴収したい考えだ。
質疑で、矢部忠夫氏（社会クラブ）は「国・県の負担は変わらない中で、施策の変更は恣（し）意的だ。もう少し議論を尽くす必要がある」とし、当局は「さらに周辺の小規模校区に整備を展開していくためにも負担を求めたい」と答弁。このほか、宮崎栄子氏（共産党）は「指導員の待遇に変化はあるのか」と取り上げ、武藤司郎氏（朋友会）は「利用者が多くなっており、広く展開していく上での受益者負担は当然だ」と述べた。
(2001/12/15)
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