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ラピカ交付金返還で業者と交渉開始

 刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」の建設をめぐり経済産業省から加算金を含む約3億4,000万円の交付金返還命令を受けた問題で、品田村長は19日、元請け共同企業体3社、施工監理事務所と正式に負担の交渉に入ったことを明らかにした。同村議会12月定例会初日の本会議で一般質問に答えた。

 この日の一般質問では5氏のうち3氏がラピカ問題の解明や責任問題、業者交渉の見通しなどをただした。村長はこれまで、返還金で生じた村財政の穴は業者に負担を求める考えを示している。池田力氏が「業者が負担に応じることは自ら非を認めるようなものだ」とただしたのに対し、村長は「私は考えを異にする」と答え、18日午後、役場で4業者と交渉開始に合意したことを明かした。JVの支店長ら役員クラスと約30分話し合い、村長が交渉のテーブルに着くよう求めたところ、「互いに納得できる形でいけるのなら、そうしようと合意した」という。

 村長は答弁で「専門知識を有する職員のいない体制で異例の大事業を行い、監理について業者にゆだねた」と村の不備を認めたうえで、「村財政の穴を最少にするよう最良の解決を図りたい」と議会側の協力を求めた。村が先月末までに調査に要した約2,700万円の扱いなど、業者交渉の内容は明らかにしていないが、状況が整えば年内にも次の交渉を行いたいとしている。

 また、長世憲知氏が「陶芸工房の木工事の見積もりで業者間の手間賃の差が一定割合なのは不自然」と指摘したのに対し、村長は「かまぼこ形」の屋根形状や仕様を見積もり業者が十分把握していなかったため、大きな差が生じたと説明。見積もりの差についてはその時確認せず、村は安い見積もりを採用したと述べた。

(2001/12/20)

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