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市野新田ダム「国再評価議論に注目」

 第8回県2級河川流域懇談会(会長=大熊孝・新潟大学工学部教授)が20日、県庁で開かれた。市内を流れる鵜川に、県が事業主体の鵜川ダム、国が事業を進める市野新田ダムの2つが計画されている問題で、県側が市野新田ダムの必要性を再度説明したが、委員側は「説明が不十分」として態度を保留した。

 鵜川水系については昨年12月に開催された同懇談会で河川整備基本方針案が議題となり、「最大流量を1秒間に700立方メートルと想定し、上流の洪水調整施設(鵜川ダム)で100立方メートルをカットし、堤防の新設や拡幅、掘削などで残り600立方メートルを河川に流す」ということで一応了承されている。しかし委員からは、同じ地域内、ほぼ同時期に国営事業で農業用水用の市野新田ダムが計画されていることに環境面や事業費の国民負担から懸念の声が上がり、以来、2回にわたって県側が市野新田ダムについて説明を続けてきた。

 今回は、3月の第6回懇談会で課題とされた同ダムの必要性と貯水量160万立方メートルの妥当性が議題となった。県側は「鵜川ダムの流域面積747ヘクタールに対して市野新田ダムの利水面積は974ヘクタールある。3割減反の中でも基盤整備による乾田化により水の必要性が高まっている。160万立方メートルは、最大取水を続けると2週間で空になるが、県内の他の農業用ダムと比較して平均値に近い」と説明し、理解を求めた。

 これに対して大熊委員長は「十分に理解できる説明ではない」とし、北陸農政局の再評価システムで市野新田ダムが来年度にも再評価の対象となることから「その議論の推移を見てから再度協議したい。減反はより拡大している。環境に配慮した新河川法の趣旨を理解した再評価になることを期待したい」と、現時点で懇談会としての態度を保留した。

 この日の懇談会では、10月に鯖石川を視察した結果も報告された。このうち、昨年度通水が行われたショートカット部については「市の公園と一体となった整備や生物に配慮した護岸工事を行っている」と高い評価をしたが、藤井堰(ぜき)については委員の中から魚道の設置を要望する意見が出されたとした。県柏崎土木事務所によると、今年度末には鯖石川が同懇談会の議題になる予定。

(2001/12/21)

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