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刈羽村議会は21日、12月定例会最終日の本会議で生涯学習センター「ラピカ」の建設事業をめぐり、国から返還命令を受けた交付金の一部と利子に当たる加算金の計約3億4,000万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を賛成15、反対1（欠席1）の賛成多数で可決した。同時に、村民の負担回避と再発防止を村長に求める決議案を全会一致で可決した。村は25五日にも返還手続きを行い、品田村長は元請け共同企業体3社、施工監理業者に負担を求める交渉に入る。
返還金などを計上した追加の補正予算案は、議事日程の補正予算など15議案の審議、可決後に提出された。財源は昨年度の繰越金と予算の組み替えで対応した。長世憲知氏、近藤容人氏、吉田大介氏は「加算金の利率は高く、村の損害を最小限に食い止める必要がある」「100パーセントの補てんを求めてほしい」「原因究明、責任の所在を明らかにし、再発防止のためにも、交付金を返還する必要がある」と賛成討論を、池田力氏は「村民に負担が出たら本末転倒だ。問題の原因、責任をまず明確にすべき」と反対討論を行った。
また、決議は「議会は村長が業者と交渉しやすくする責務がある」とし、村長に①「村民に負担をかけないよう最善の努力をする」との約束を確実なものにする②村の損害額を確定し、2度とこのような事態を招かないよう問題点を整理して再発防止に努める－－を求めた。質疑では「責任の所在」「原因究明」を明記するかで意見が分かれたが、「『問題点の整理』には2点が入ると理解していいのか」との確認に、提出者の小林一徳氏は「当然入る。字句こそ入っていないが、すべてが総括されている」と理解を求めた。
品田村長は特に発言を求めて「議会の意思を受け止め、粉骨砕身する」と述べ、閉会後、「議会と歩調を合わせ、最終解決に向け頑張る。行政と議会が一体になったと感じた」と述べた。
(2001/12/22)
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