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土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）が今年四月に施行されたことに伴い、県は8月に県内の土砂災害危険個所を持つ区長・町内会長を対象に意識調査を実施し、その概要がこのほどまとまった。柏崎刈羽では回答者128人のうち57％の人が「土砂災害による被害を受けたり、危険を感じたことがある」と答えている。
この法律は、土砂災害から国民の生命を守るため、その災害の恐れのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備を図るとともに、特に住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などソフト対策を推進していこうという目的だ。
今回の調査対象は土砂崩れ、地滑り、急傾斜地などの危険指定個所（水害や雪崩を除く）を持つ地域の区長・町内会長。柏崎刈羽の危険個所は328カ所、対象区長・町内会長は156人。このうち82％に当たる128人が回答した。
結果概要によると、「土砂災害によって被害を受けたり、危険を感じたことがあるか」の問いに57％の人が「ある」とし、県全体の51％より若干高かった。危険を感じる災害の種類（重複回答可）は土石流が15％、地滑り58％、がけ崩れ74％。「あなたの居住地は土砂災害に対して安全か」の問いでは「安全」「どちらかと言えば安全」と答えた人が38％だったのに対し、60％が「危険」「どちらかと言えば危険」とした。
さらに、「もっと詳しい情報がほしい」という回答が67％。危険個所区域内の土地利用制限について「必要」と答えた人は81％に上った。また、土砂災害対策で、砂防工事などハード面と、警戒避難・土地利用制限などソフト面について「ハード・ソフトを並行して」が55％、「ハード中心」25％、「ソフト中心」16％の回答だった。
(2001/12/25)
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