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市がショッピングモール支援策提示

 市など出資の第三セクターで、民事再生法による再建を目指す柏崎ショッピングモール(増田泰一社長)の問題を検討している市議会の対策協議会(今井元紀会長・15人)が15日、市役所で開かれた。ショッピングモール役員・関係者と西川市長ら市幹部が共に出席し、会社側は再生計画へのシミュレーションを示した上で市の支援を要望。これに対し西川市長は、一部施設の借り上げなどで年間3,500万―4,000万円の支援を考えていることを明らかにした。ショッピングモールは市内東本町1のショッピングセンター「フォンジェ」を経営しているが、業績悪化から昨年8月、約26億円の負債を抱えて民事再生法適用を申請。今年三月下旬までに再生計画案を作成する。

 シミュレーションでは、債権カットの対象から外れる別除権(担保提供している金額)を2億3,000万円とし、2007年度までの収入・支出と、4通りの債権カット率による財務支出・収支過不足額を算出。また、当初3―4割としていた債権カットについては4―5割で交渉したい考えを表明した。テナント充足や経費削減、滞納固定資産税の20年分割払いなどで運営していくとしたが、債権5割カットでも収支は02年度で約4,500万円赤字、03年度でも約3,200万円赤字となるなど、自力では収支均衡は保てないとした。

 別除権の額はショッピングモールが不動産鑑定士に依頼して鑑定したもので、この額で金融機関と交渉していく考えだが、一部金融機関が独自に鑑定した額はこれより高いと見られ、合意できるかどうかの見通しは立っていない。

 一方、市は、制度融資返済期間の延長をこの日から緊急実施したことに加え、シミュレーションを踏まえて現在想定される支援策として、(1)キッズマジックのスペースを市の子育て支援施設として借り上げ、併せておもちゃ貸し出しの管理運営をショッピングモールに委託する(2)市役所裏職員駐車場(約100台分)をすべて来庁者用にし、その代替でフォンジェ駐車場一部を借り上げる−−などを挙げた。また中心市街地ににぎわいを取り戻すためのソフト事業も検討していくとした。

 まだ再生計画が確定していないため、市の支援策も不確定要素があるとしたものの、西川市長は借り上げ料を中心とした支援額は年間3,500万―4,000万円を考えていると述べた。

 議会側が別除権確定の見通しを再三ただしたのに対し会社側弁護士らは、「別除権が大きくなれば会社の負担が増えるので、2億3,000万円で金融機関の了解を得られれば一番いい」と答えた。しかし、場合によっては柔軟に考えていきたいとしたほか、合意できない中で再生計画を作ることもあり得ると述べた。

 さらに議会側は「市が補助金を出して造った施設を、市がまた金を出して借り上げるというのはおかしい」とただし、市長は「苦慮するところ」と答えた。各議員からは「市民が納得する形での支援を」「会社が市民に直接訴えることも早急にやってほしい」などの声が上がった。

(2002/ 1/16)

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