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刈羽で原子力委の市民参加懇談会

 東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマルをめぐる住民投票で受け入れ反対が過半数を占めた刈羽村で、原子力委員会の組織・市民参加懇談会が15日夜、立地地域に出向いて住民の声を聞く初めての同懇談会を村民有志と開き、約100人が参加した。第1回を刈羽でと呼び掛けた懇談会主任で評論家の木元教子・原子力委員は開催を評価する一方、「テーマの絞り方など形式、内容で65点」と自己採点した。

 市民参加懇談会は昨年5月の住民投票後、国民の多様な意見を原子力政策に反映させようと原子力委が設置した。木元委員は反原発派にも参加を呼び掛けたが、「国がまず計画を白紙撤回すべき」と拒否された。このため、村側から推進・慎重の立場の6人、懇談会から科学ジャーナリストの中村浩美氏、吉岡斉・九州大学教授ら7人が出席。原子力委員2人も傍聴した。

 村側の男性は「投票結果は東電の地元対策が公平を欠いていたから。村民の理解が足りないのでなく、東電が地元感情を理解していない」と述べた。別の男性は「行政は原子力のネガティブ(否定的)な情報を出さない」「牛肉同様、プルサーマルも少しでも不安があれば住民はいらないと思う。正確な情報が必要」とし、女性は「原発の危機管理をしっかりやってほしい。住民投票では高齢者、若者の不安をあおられた面があった」と述べた。

 吉岡教授は「原発を優遇する交付金制度は、電力消費者が税金を負担して迷惑施設を地域に押しつけるものでよくない」、懇談会メンバーの評論家・井上チイ子さんらは「高齢化社会では電気が不可欠。暮らしの中で矛盾を感じる。消費地だけの問題ではない」と述べた。

 木元委員は終了後、「プルサーマルはいやという地元の思いは伝わったが、必要性が届いていないのはショックだった。ノーという答えを含め、多様な意見の積み重ねが政策を変える」と述べた。懇談会は3月初旬に柏崎市でも開催を検討している。

(2002/ 1/16)

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