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有効求人倍率が過去最悪の0.36倍

 柏崎公共職業安定所(山口隆所長)のまとめによると、昨年12月の管内有効求人倍率(パートを除く常用)は前月を0.08ポイント下回る0.36倍で5カ月連続の下落となり、1966年1月の集計以来、99年4月と並ぶ過去最悪の低水準だった。県平均は0.39倍で0.40倍を割った。

 有効求人倍率とは求職に対し、企業からどの程度の求人があるかを示すもので、景気動向を示す指数の一つとされる。管内の12月の数値は県内15安定所のうち、新井と並び7番目。有効求人数は前年同期比19.5%減の706人で、4カ月連続で千人を下回る減少傾向が続いている。また、有効求職者数は30.8%増の1,961人だった。業種別では建築土木関連の求人がこのところ特に低調で、前年同期の約半分という月もある。

 1件5人以上の企業整理は、12月は4件67人が計上された。新潟鉄工所の会社更生法適用申請や新潟NECの再編・譲渡の影響が下請け関連で出ている模様だ。4月からの合計は21件585人で、前年同期より件数は5件多く、人数はほぼ3倍に増えた。雇用保険の受給資格は新たに239件が決まり、失業者のうち受給者数は1,261人で4月から千人台の増加傾向が続いている。

(2002/ 1/26)

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