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市議会の柏崎ショッピングモール問題対策協議会（今井元紀会長・15人）が29日、市民会館会議室で開かれ、民事再生法による再建を目指しているショッピングモール（増田泰一社長）への市の支援策をめぐって議論した。議会側は市が当面の資金的な支援をしても再建は困難とする声が大勢を占め、ショッピングモールの一部施設を市が買い取る方策も提起した。
ショッピングモールは前回の対策協で4通りの債権カット率による再生計画のシミュレーションを提示。これを踏まえて市は、自らも出資している立場から、キッズマジックとフォンジェ駐車場一部の借り上げで年間3,500万―4,000万円の支援策を考えているとした。
29日の議論で議会側からは「ショッピングモールには立ち直ってほしいが、行政の補助で造った施設にさらに税金を投入することに市民の理解が得られるか」「年間3,500万―4,000万円を市が支援しても、再建は難しい」「仮に50％の債権カットとして、テナント側がこれでやっていけるのか」など、状況の厳しさ・苦しさを指摘する意見が相次いだ。特に、市の支援の有効性についてはほとんどの議員が否定的な考えを表明した。
その上で、桜井雅浩氏（整風会）らは、キッズマジックと駐車場棟などをショッピングモールから切り離して市などが買い取ることで、ショッピングモールの゛減量化”とこれら施設の社会基盤的活用を図ってはどうかと提起。戸田東氏（市民クラブ）は「もっと思い切った額の支援でないと再建は難しい。貸し付けなどの方法もある」と述べた。宮崎栄子氏（共産党）は「市は商店街ににぎわいを取り戻すための仕組み・仕掛けを支援すべき」とした。議論の中では、市が施設を買い取る場合の市民への公平性などをめぐっても意見を交わした。
ショッピングモールは今年3月29日までに再生計画案を作成する。しかし債権カットの対象から外れる別除権（担保提供している金額）が確定していないとして計画案はまだ議会に示されておらず、市の支援策も確定したものではない。このため対策協では、今回の議論については、その内容を市当局に伝えるとするにとどまった。また、改めてテナントの意見を聴くことを検討したいとした。
(2002/ 1/29)
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