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市がペイオフ対策案で起債との相殺契約など

 破たん金融機関の預金の保護額を1,000万円までとするペイオフ制度が今年4月から定期預金を皮切りに実施されるのに伴い、市のペイオフ対策等連絡会議(議長・棚橋二三男収入役)は公金預金の保護策として、普通預金などへの移し替えや起債との相殺契約に基づく基金運用など当面の対策案を固めた。2月中に今年度の検討結果をまとめ、西川市長に報告する。

 ペイオフとは金融機関が破たんした場合、預金の保護限度額を元本の1,000万円とその利息に限る措置。今年4月から定期預金で実施され、来年4月からは普通預金、別段預金、当座預金といった決済性預金も対象となる。全国で約20兆円に上る自治体の公金預金も例外でない。財政事情の違いなどから各自治体の判断が問われ、公金保護策が危機管理上の課題となる。

 市は昨年8月から、3課と市ガス水道局、柏崎地域広域事務組合の部課長、局長などでつくる連絡会議を月1回のペースで開いてきた。2001年度予算ベースでは、金融機関で運用している19の基金は約91億5,000万円。このうち、期間1年の定期預金分は約27億円。また、制度融資のため定期で運用している預託金は約48億円。01年度ベースで合計約75億円が4月からのペイオフ解禁の対象となる。

 市の対策案は従来通り、預金の分散化、確実かつ有利な金利の有効運用を基本とする。ペイオフに伴い、基金については起債との相殺契約を結んだうえで定期預金で運用することや3―6カ月の短期定期預金での運用を検討する。情勢変化によっては、従来の金利の一般競争入札を指名競争入札に切り替えることも視野に入れる。国債など元本が保証される債権による長期運用も研究する。

 また、預託金については、普通預金などのペイオフが来年4月の実施であることから、02年度に限り普通預金などに移し替え、1年間検討する。03年度以降については市が利子を補給するなどの方式を主体に検討する。市内の金融機関からは、特殊事案が生じた場合も含め、決算期の報告や定期的な情報交換の場をもつことで了解を得た。

(2002/ 2/ 1)

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