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労働相談が400件を突破

 厳しい経済情勢を反映して、賃金不払いや解雇などに関する昨年の労働相談が柏崎労働基準監督署管内で403件と初めて400件を突破したことが同署のまとめで分かった。県内では1998年下半期の集計開始以来、最多の23,169件だった。

 柏崎署管内の相談件数は99年が269件、00年が339件。3年連続で高い割合で増え続け、01年は400件を超えた。内容別では賃金不払いや引き下げ、サービス残業など賃金に関するものが117件で全体の29.0%を占めた。解雇・退職に関するものは101件で25.1%、時間外労働など労働時間に関するものは64件で15.9%だった。これら3項目で全体の7割を占めた。これ以外の相談は休暇等、就業規則・労働契約、安全衛生など。

 また、県内11の監督署の相談は前年より9.5%増えた。賃金関係は5,597件で最も多く、次いで労働時間が5,275件、解雇・退職が4,967件。これら3項目で全体の約68%を占めた。労働時間が下半期に急減する一方、賃金や解雇・退職が増加するなど、昨年後半に入って不況型相談が増えた。

 新潟労働局では景気の悪化に伴い、今後も相談が増えると見ている。各監督署で適切な助言、関係法令の周知徹底などを図り、トラブル防止、相談の迅速な解決に努めることにしている。

(2002/ 2/ 7)

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