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市のモール支援案、年3600万円を5年間

 市は7日、民事再生法の手続きが進められている第3セクター・柏崎ショッピングモール(増田泰一社長)に年間約3,600万円の支援を2002年度から最長5年間行う案を明らかにした。市議会の柏崎ショッピングモール問題対策協議会で安達助役が説明したもので、初年度分を当初予算案に計上したい方針だ。一方、会社側は、同社が運営する市内東本町1のショッピングセンター「フォンジェ」に大型衣料専門店の誘致を目指す再構築案を示した。

 ショッピングモールへの市の支援案はすでに先月15日の同協議会に年間3,500万―4,000万円の額が提示されていた。具体的にはフォンジェ駐車場のうち100台分を職員用に借り上げることで年間約600万円、キッズマジックを市の子育て支援施設として運営負担することなどで年間約3,000万円になるとした。5年間支援すると、総額は約1億8,000万円。

 これに併せて会社側も、市支援額などを入れた再生シミュレーションを改めて対策協に提出し、債権カットの対象から外れる別除権を2億3,000万円、債権カットを50%とすると、07年度には自立できると説明した。ただ別除権についてはまだ金融機関と交渉中だとしている。

 先月29日の対策協では、市が当面の資金支援をしても現状のままでは再建が難しいのではないかと危ぐする意見が多かったが、会社側は今回、再生シミュレーションと併せてフォンジェ再構築案を示して、理解を求めた。その案では、フォンジェに欠落しているのは実用衣料であるとし、大型衣料専門店の誘致によって1,200平方メートル(360坪)程度の衣料売り場を一階に確保し、売り上げ増を目指す。これに伴い、キッズマジックを1階から2階に移して面積を縮小することも検討事項に挙げた。04―05年の計画実行に向けて、すでに大型店誘致活動を始めているとした。

 議会側は「再建を願う気持ちは共通」と繰り返しつつ、市支援に市民の理解が得られるかどうかという従来からの懸念や、3月29日までに再生計画案を作成する状況の中で支援の予算化が先行し過ぎるとする疑問の声を上げた。

 また大型衣料専門店を核とした再構築案に対して議会側は「大型店出店の確証はいつごろ得られるのか」「他の空き店舗を埋める努力を」などの質疑・意見があった。会社側は、02年度中には出店をめぐる結論は出るとの予測を述べ、「5年間の行政支援を受けられるなら、その間に何とか再構築を実現したい」と決意を表明した。空き店舗については「埋める努力は当然続ける」と答えた。

 対策協はこの日、フォンジェテナント会(片山博之会長)に対する質疑も行い、その中で片山会長は「債権の40―50%カットは会としてはコンセンサスを得ている」と述べた。

(2002/ 2/ 8)

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