PHOTOニュース

最近作の金とブロンズによる「フクロウ」と、原益夫さん=市内大久保2 (2018/07/04)


大勢の人でにぎわった松美町の七夕まつり=1日午前 (2018/07/03)


本年度の市功労者表彰を受けた人たちと関係者=1日、産文会館会議室 (2018/07/02)

>>過去記事一覧
柏崎の労働力率低下

 県はこのほど、2000年国勢調査の第2次基本集計のうち、本県の労働力状態と就業者の産業などを公表した。柏崎市は、総人口が減ったことなどに伴い、労働力人口は前回国勢調査(1995年)を下回ったほか、15歳以上の人口に占める労働力人口割合(労働力率)も低下。また農業を中心とした第1次産業の就業者が大幅に減った。

 集計によると、柏崎市の就業者は43,376人、完全失業者は1,828人で、両者を合わせた労働力人口は45,204人。前回国勢調査の労働力人口48,831人と比べると、約3,600人減となった。15歳以上の人口75,435人に占める労働力率は59.9%で、前回より3.8%低下した。県内20市では、新津市の59.2%に次ぐ低い労働力率だ。

 就業者の形態別では、「主に仕事」が37,457人、「家事のほか仕事」4,776人、「通学のかたわら仕事」629人、休業者514人。景気低迷を反映して、完全失業者は前回の1,243人を大きく上回った。

 就業者の産業別内訳は、製造業の11,547人をトップに、サービス業11,241人、卸売・小売業・飲食店8,241人、建設業5,328人、農業1,890人、運輸・通信業1,818人−−など。第1次―第3次産業で集約すると、第1次が1,959人、第2次が17,004人、第3次が24,353人。

 サービス業など一部産業で就業者が前回調査より増えたが、ほとんどの産業では減っており、特に農業は前回の3,124人から大きく落ち込んだ。林業と漁業を加えた第1次産業就業者も前回の3,211人から39%の大幅な減少となった。第2次産業は16.1%減、第3次産業は1.1%増だ。本県の農業就業者は減少の一途をたどっており、今回の調査では県内全体の第1次産業就業者は前回より23.2%減だった。

 一方、柏崎市の就業者の平均週間就業時間は、県内20市で最も少ない41.2時間。他市は、新潟市が42.3時間、長岡市が43.1時間、三条市が43.4時間−−など。

(2002/ 2/16)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。