県内トップを切って行われた葉月みのりの田植え＝18日午前、市内藤井 (2024/04/18)
春風に乗り、よしやぶ川の川沿いの桜とコラボで楽しませるこいのぼり＝ 15日、市内松美町地内 (2024/04/16)
見頃を迎えた里山のハナモモの花＝15日午前、市内谷根 (2024/04/15)
>>過去記事一覧
長引く経済不況による雇用情勢の悪化に対応し、市は今年7月から、地域雇用創出のためのワークシェアリング（労働の分かち合い）を導入する方針を固めた。西川市長が19日の新年度予算案発表の記者会見で明らかにしたもので、職員労組との協議を経た上で、必要な予算措置を市議会6月定例会に提案したいとしている。
ワークシェアリングの具体的手法としては、職員の健康管理にも配慮して時間外勤務を削減し、その手当分で準職員を採用する。年間約900時間の時間外を減らせば1人を採用できることから、各課に検討を求め、可能な部署について5月に準職員を募集し、7月までに採用試験を行う。今のところ、採用人数は5人程度になるとみられる。準職員は23歳から30歳くらいまでで、雇用は1年更新の最長3年まで。正職員とほぼ同等の仕事をしてもらうため、賃金などは臨時職員を上回るものにする。県内では、準職員的な雇用はすでに上越市が取り入れている。
一18日上限に減らし、それで浮く人件費でさらに臨時職員を増やす。事務補助の臨時職員は毎年40数人くらいを雇用しており、この方法により4,5人増員できると見込んでいる。ほかに、学校給食共同調理場の嘱託調理員も現在20日間の月間勤務日数を4日くらい減らし、これによって、36人態勢を12人増やして48人にしたいという。
市の方針に対し、市職員労働組合連合会では「時間外勤務を減らして準職員を採用するのは基本的には評価できる。ただ、一律の計算だけで個々の職員の負担が減るかどうかなど細部は詰めなければならない」と話す。また臨時職員の拡大については「身分の不安定な弱い人たちの勤務日数を減らしてしまうのは問題ではないか」としている。
(2002/ 2/21)
※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。
すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。
