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市議会モール対策協「何らかの支援やむなし」

 民事再生法の手続きが進められている第3セクター・柏崎ショッピングモール(増田泰一社長)に対する市の資金支援の可否が焦点となっている中、市議会のショッピングモール問題対策協議会(今井元紀会長・15人)は22日、2月定例会初日の本会議で、昨年9月の対策協発足以来15回に及んだ議論の結果を報告した。対策協としては「何らかの方法で支援せざるを得ない」という意見が大半だったとしながらも、現在までに示されている再建計画などには疑問を表明し、支援は十分な審議が必要という厳しい姿勢も明確にした。

 報告は本会議の最後に今井会長が行った。この中で、ショッピングモールが民事再生法適用を申請する事態になった原因について、売り上げ予測がコンサルタントの不確かなもくろみに引きずられたこと、店ぞろえ・品ぞろえが思うようにいかず市民の足が遠のいたこと、さらにはテナント充足前の見切り発車であったことなどを挙げた。また、導いてきた市の責任、チェック機能を果たすべき議会の責任も重大と指摘した。

 市はショッピングセンター「フォンジェ」のキッズマジック運営負担や駐車場の一部借り上げで年間約3,600万円を2002年度から5年間にわたって支援する案を示している。対策協の報告では、第3セクターとして事業を遂行してきた市の責任からも、何らかの方法で支援せざるを得ないとする意見が大半だったと集約した。

 しかし、「それは決して市の示したままというわけではない」とし、会社側の再構築案で移動・縮小が計画されているキッズマジックを「市が援助する大切な事業」と位置付けることなどへの疑問を指摘。支援に当たっては「市民が納得する合理的理由づけ」「金額、期間、方法の十分な審議」が必要と明言した。再建計画の成否が市の支援にかかっていることへの疑問と不満も示した。

 一方、3セクからの市の撤退という考えや、「無理な計画は支援しない」「これ以上の支援は市民を敵にする」などの意見があったことも報告。さらに、責任問題への市・市長からの分かりやすい説明、コンサルタントの責任追及などを求め、会社側が市民向けの「反省・おわび・お願い」をしていないことを批判した。

 対策協はこの報告を活動の最後とし、今後は支援予算案の審議などに議会全体で対応していくことになる。

(2002/ 2/22)

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