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西川市長は27日、市議会2月定例会の本会議で2002年度施政方針演説を行った。「ハードからソフトへ」という時代認識を改めて示しながら、生活の安らぎ、将来への発展の足掛かり構築に思いを込めて同年度当初予算案を編成したと述べたほか、機構改革・行政改革など新時代に対応した行政システムへの取り組みを強調した。
西川市長にとって10回目となった施政方針演説は約1時間に及んだ。冒頭に、現在の閉そく感や、日本の厳しい財政状況、地球規模でのリスクと不確実性の増大などを指摘し、「予測可能な形で起こるとは限らないさまざまな変化に対し、『賢い適応』を繰り返しながら、新しい経済社会システムや行政経営モデルをつくり上げていくことが重要」と述べた。
新年度予算編成の基本姿勢と方針では、バランスシートの作成、事業評価システム、行政改革の実践が「今後の公開された行政運営のためにも資するところ大」と評価。東京電力柏崎刈羽原発の固定資産税減収の中で、使用済み核燃料税創設や、基金積み立て、経常費抑制などに努力する考えを表明した。さらに「市民が求め、時代が示すものは”ハードからソフトへ””建設から維持へ”という潮流が一層顕著」とし、369億4,000万円の一般会計をはじめとする当初予算編成を「深刻な経済景気の中でも、少しでも生活の安らぎを感じ、将来への発展の足掛かりを構築できるようにとの思いを込めて」と振り返った。
新年度の主要施策は7分野にわたって説明。このうち「新時代の行政システム」として、組織・機構改革により「市民活動支援課」を設けて市民との「協働」の精神による市政運営を考えていくことや、組織の民営化・業務の外部委託が加速度的に広がるのが必定であることなど行革の取り組みを第一に強調。03年度からの実現を目指す公立保育園一部民営化に続いて学校給食共同調理場、広域事務組合所管の福祉施設などを検討の対象とし、社会福祉法人の合併も03年4月実施を目標にしていると述べた。
このほか、市町村合併をめぐる議論喚起、市内全域の公共施設を結ぶ光ファイバーネット構築、経済景気対策特別資金の利率引き下げと返済期間延長、エコオフィス運動の客観的評価を位置付けるためのＩＳＯ取得への議論集約などを挙げた。
一方、市政の当面の焦点となっているいくつかの問題に言及し、第3セクター・柏崎ショッピングモールの民事再生法申し立てに「市の立場としても深くおわび申し上げる」と述べ、中心市街地のにぎわい保持のため、ショッピングモール支援の補正予算案に理解を求めた。柏崎刈羽原発のプルサーマル計画に対しては、「刈羽村における住民投票の余韻のため足踏みが続いている」「胎動の様子を見極めながら、県及び刈羽村との意思疎通を十分にした上で、総合判断をしていく」と述べた。仮称・環境共生公園の計画については、東京電力寄付金による用地取得が新年度に行われることに触れ、公園内の県立美術館と「モネの庭」の構想は「ぜひ実現すべく市としても全面的に協力連携していく」との考えを表明した。
(2002/ 2/27)
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