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トルコ村が独力再開を断念

 新潟中央銀行破たんの影響で経営難に陥っている市内鯨波の柏崎トルコ文化村の小岩社長は8日、柏崎日報社の取材に対し、「市当局と市議会で何らかの方向が示されない限り、この春の営業再開のめどは立たない」との考えを明らかにした。

 これは、市議会2月定例会での中村明臣氏(整風会)の「事実上の倒産」発言を契機に、「独力での再起は無理」との認識を改めて示し、今後の施設利用の検討を市と市議会にゆだねる考えを明確にしたもの。

 トルコ文化村は昨年12月、冬季休業に入ると同時に従業員をすべて解雇。その後は、市が施設の利用について何らかの方針を打ち出すことに期待をかけ、これまで公式には3月23日に再オープンするとしていた。

 しかし、新潟中央銀行の破たん以来、銀行からの融資は全く受けられず、前期と今期でそれぞれ1億7,000万円の赤字を計上。売り上げは、風評も要因となって、前期3億6,000万円から今期は2億1,000万円に落ち込み、小岩社長は「これまでの資金繰りは知人からの融資に頼ってきた」としている。

 市は一昨年、第三セクターの受け皿会社を設立する案が議会で否決された後も、「施設を何とか存続してほしい」という地元観光業界の声を受け、整理回収機構と譲渡の交渉を続けるなど施設の活用方法などを模索している。また議会側も「存続させたい」という点では一致しており、市民公園やエコ公園などの構想も一部の議員から提案されている。

 柏崎観光産業振興協会(土田新吾会長)は、「施設の存続は柏崎の観光にとって必須」との考えから、今年1月に理事会を開き、市の動きに合わせて協力していく方針を打ち出している。

(2002/ 3/ 8)

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