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トルコ文化村の活用「前途容易でない」と市

 市議会2月定例会の総務企画常任委員会が14日開かれ、当局が、新潟中央銀行破たんの影響で経営難に陥っている市内鯨波の柏崎トルコ文化村(小岩敏之社長)の現況を報告した。RCC(整理回収機構)から具体的な条件はまだ提示されていないとし、「市民、議会が納得のできる計画が得られるかどうか前途は容易ではない」と述べた。

 トルコ文化村をめぐって、市では一昨年、第三セクターの受け皿会社を設立する案が議会で否決された後も、「施設を何とか存続させてほしい」とする地元観光業界の声を受け、RCCと譲渡の交渉を続けるなど施設の活用方法を模索してきた。

 今市会の一般質問で中村明臣氏(整風会)が「事実上の倒産」と発言したのを契機に、小岩社長が「独力での再起は無理」との認識を改めて示し、今後の施設利用の検討を市と市議会にゆだねる考えを明確にしている。

 委員会で堀観光交流課長は「市としての対応はRCCからの条件提示が行われてからと考えているが、いまだ出されておらず、具体的な数字は聞いていない」とした上で、「仮に極めて有利な条件で、市があの場所を取得したとして、また仮に民間団体に委託したとし、その受け皿会社が健全で安定した運営ができるかどうかなどを見極めていかなければならない」と説明。

 これらの点からまだ十分な検討の余地があるとしながら、堀課長は「市民と議会から納得してもらえる計画が得られるか、整えられるかなど前途は容易ではなく、理解を得られる提案を出せるには至っていない。それぞれの状況や環境も極めて流動的であり、事態の進展に合わせ議論を今後密にさせていただきたい」と述べた。

(2002/ 3/15)

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