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市会がモール支援予算案を可決

 市議会は22日、2月定例会最終日の本会議で、民事再生法の手続きが進められている第三セクター・柏崎ショッピングモール(増田泰一社長)の経営を市が支援するための2002年度一般会計補正予算案3,693万8,000円を賛成多数で原案通り可決した。これを受けてショッピングモールは29日に再生計画案を地裁長岡支部に提出する。

 補正予算案は、支援の初年度分として市が提案したもので、同社が運営するショッピングセンター「フォンジェ」の子供遊戯施設・キッズマジックを市の子育て支援施設と位置付けた上での運営負担金2,880万円、おもちゃ博物館運営委託料183万8,000円、フォンジェ駐車場を市職員用に100台分借り上げる使用料630万円。キッズマジック運営負担は3年間で打ち切るとしている。

 採決では、市民クラブ、整風会、朋友会、公明党の21人が賛成し、社会クラブ、共産党と北岡逸人氏(無所属)の8人が反対した。賛成討論は、それぞれの会派を代表して吉野芳章氏(朋友会)ら4人が行い、吉野氏は「公的資金を投入しないと再建の道は閉ざされる。市民の批判はあるが、苦しい選択として承認する」とし、霜田彰氏(市民クラブ)は「市が三セクとして事業を推進してきたことと、東本町まちづくりの火を消せないことから支援は必要」と述べた。賛成各氏とも「会社側の再構築案の説明は一方的」「市への依存体質がある」「市民の理解がないと再生は厳しい」などと指摘し、経営陣の必死の努力を求めた。また三セクからの市の撤退を求める声も改めて上がった。

 一方、反対討論には飯塚晴紀氏(社会クラブ)ら5人が立ち、飯塚氏は「再生はしてほしいが、キッズマジックを口実に資金援助するやり方は名分が立たず、市民の理解が得られない」とした。持田繁義氏(共産党)は「なぜショッピングモールにだけ市が肩入れするのかという市民の疑問が払拭(ふっしょく)されていない」と述べ、公的支援は一時しのぎにしかならないとの厳しい見方も表明した。北岡氏は、再構築案の柱である大型衣料専門店導入が近隣商店街に与える影響に強い懸念を示した。

 ショッピングモールの増田社長はこの日の本会議を傍聴し、「支援を可決していただいたことで事業を継続できる。厳しい意見が出るのは当たり前であり、真剣に受け止めていかなければならない」と語った。

(2002/ 3/23)

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