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ラピカ問題、業者が返還金を全額負担

 刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」で不当な施工があったとして村が原発交付金の一部と加算金の約3億4,000万円を国に返還した問題で品田村長は28日午前、施工監理業者、建設・外構工事の元請け共同企業体(JV)との補てん交渉で返還金の全額を「解決金」として4社が連帯して負担することなどに合意したと村議会に説明した。同日午後、臨時議会を招集し、和解契約案と村長給与を減額する条例案の議決を求める。

 村と業者の合意書は問題発生について「三者三様の責任があった」としたうえで、業者は連帯して(1)一切の解決金として返還金相当の約3億4,000万円を5月31日までに村の指定口座に振り込む(2)茶道館の畳などの入れ替え・修理、小屋組みのはり材の補強、補修しないマイナス分約310万円の精算を行う──とした。また、「合意書に定める以外に債権債務はない。ただし、業者は経年検査について今後も誠実に対応する」と記した。村が補てんを求めていた調査費約3,000万円は村が負担する。

 交渉は昨年末から10回前後にわたって行われ、最終的な合意書は前日午後にできた。村長は調査費の負担について「村が結果を出すために必要な費用で、発注者としての村の責任でもある」と述べた。合意内容については「最善を尽くした。これ以上の合意は望めない」とする一方、「村民から完全な評価が得られるかどうか分からない。交渉の当事者として足りないところは減俸で責任を取りたい」とし、臨時議会に村長の4月分の給与を5割削減する条例案を上程すると述べた。

 これに対し、議員から「問題発生の原因、責任の所在を明確にすべきだ」との異論が出た一方、合意内容を評価し、「責任をどう取らせるかより、原因を明らかにして再発防止を図るべき」などの意見が出た。

(2002/ 3/28)

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