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東京電力柏崎刈羽原発で放射能漏れ事故が発生した時に国・県・地元市町村と関係機関が一体となって対策をとるための県柏崎刈羽原子力防災センターが市内三和町の県柏崎総合庁舎隣接地に完成し、28日、報道機関に公開された。同じく県の施設である柏崎刈羽放射線監視センターを併設している。運用は4月1日から。20・21日には一般に公開する。
原子力防災センターは、ＪＣＯ臨界事故後に策定された原子力災害対策特別措置法で位置付けられた緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）。放射線監視センターと合わせて国の交付金約11億3,500万円で一昨年から建設を進めてきた。
建物は鉄筋コンクリート2階建て、約2,400平方メートル。事故時に国の現地対策本部と県・地元市町村・関係機関が結集する合同対策協議会の部屋を中心に、経済産業省原子力安全・保安院の柏崎刈羽原子力保安検査官事務所・原子力防災専門官事務室、除染室などがある。
約6億円をかけた国の設備機器などを入れ、東京、地元市町村とを結ぶテレビ会議システムや、大型表示装置、放射線量管理システム、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを備えた。また電話70回線、電話機139台、パソコン103台などを常設する。
一方、放射線監視センターは、柏崎刈羽原発周辺環境放射線監視の主体となる施設で、中央監視室や実験室を整え、環境試料の放射能分析を行うゲルマニウムガンマ線分光分析装置2台を持つ。
常駐人員は、原子力防災専門官・保安検査官8人のうち1、2人と、放射線監視センター職員4人。防災センターは平常時は使わないため、市では防災研修などでの活用を要望し、県と市でまだ協議中だ。
オフサイトセンターは今月末で柏崎刈羽など5カ所が新たに加わり、国内原子力立地点19カ所で整備が終わる。
(2002/ 3/29)
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