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市がトルコ文化村買収の再建案

 新潟中央銀行破たんの影響で経営難に陥っている市内鯨波の柏崎トルコ文化村の再建について、市は12日、土地・建物を整理回収機構(RCC)から市が1億5,000万円で買収し、それを民間の新運営会社に貸し付けるという案を市議会に提示した。トルコ文化村をめぐっては一昨年12月、柏崎商工会議所が第3セクターの受け皿会社設立を目指したが、議会は市出資400万円の補正予算案を否決しており、今回の再建案への姿勢が注目される。

 12日は市民会館会議室で議会への説明と意見交換を行い、当局からは西川市長をはじめ三役ら、新会社設立の中心となる柏崎観光産業振興協会から土田新吾会長が出席した。この中で当局側は、市が施設を取得する理由として、トルコ文化村が観光の核施設であり、今後の行方が柏崎のイメージに大きく影響することや、トルコ共和国との交流継続の必要性などを挙げた。

 再建計画案では、土地約52,000平方メートルと建物延べ約12,000平方メートルを、RCCが通知した譲渡価格1億5,000万円で普通財産として取得するが、市税の2000年度からの滞納分と今年度課税分あわせて約7,118万円を相殺し、取得時の実質支出額は約7,882万円になるとした。新会社へは土地を固定資産税相当額の年間約400万円で、建物を無償で貸し付ける。

 一方、観光産業振興協会が示した新会社の計画概要では、社名をK・T・V(Kashiwazaki Turkish Village)とし、資本金5,000万円。一株50万円で出資者を募る。トルコ、シルクロードのほか、エコロジー・エネルギーをテーマに加えた市民公園を目指す。入場料を無料とし、年間25万人の誘客を想定して、物販、レストラン、遊戯施設などで3億4,000万円の売り上げを見込む。原価、一般管理費を差し引いても初年度から黒字になるとした。

 議会側からは「400万円を否決した議会が1億5,000万円を認めることを市民は許さないだろう。前回と状況がどう違うのか」「赤字になったら市が補てんするのか」などの声が上がった。西川市長や安達助役は「前回の案と違って市は運営に関与しない。土地・建物は市が所有するが、民間が買うなら、1億5,000万円では済まないだろう」と今回の再建案の利点を強調。また「赤字になっても市が補てんしていく考え方にはならない」と述べた。土田会長は、借入金がなく危険が少ないので運営の見通しは立つとした。

 市は今後も議会と議論を重ね、可能なら6月定例会に取得予算案を提出するなどの作業を進め、今シーズン中に再オープンさせたい意向だ。

(2002/ 4/15)

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