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市がトルコ文化村取得予算を臨時議会に提案へ

 新潟中央銀行の破たんで経営が行き詰まっている市内鯨波の柏崎トルコ文化村の再建問題で、西川市長は9日、市が土地・建物を取得するための今年度一般会計補正予算案を、今月下旬に市議会臨時会を開いて提案したい考えを明らかにした。この問題をめぐって同日行われた議会への2度目の説明会で、今夏再オープンに向けたスケジュールとして示したもの。

 市の案では、トルコ文化村を整理回収機構(RCC)から市が1億5,000万円で買収し、これを柏崎観光産業振興協会が中心になって設立する新運営会社K・T・V(Kashiwazaki Turkish Village)に貸し付ける。取得に当たっては、市税滞納分などを相殺するため、市の実質支出は約7,882万円になるとしている。また新会社は、この施設をトルコ文化と環境・新エネルギーをテーマとする市民公園にしたい考えだ。

 9日の説明会で西川市長は、柏崎の観光にとってトルコ文化村復活の意義が大きいことを改めて強調。その上で、施設再開が可能なら今夏のシーズンに間に合わせたいと述べ、そのために今月下旬に臨時議会を開いて資産取得の補正予算案を提案、議決が得られたなら、取得の仮契約を経て、議会6月定例会に取得議案と新会社への貸し付け議案を提案し、7月中旬ごろの再オープンを目指す意向を示した。一方、柏崎観光産業振興協会の土田新吾会長は、新会社の資本金5,000万円は、それを上回る出資が得られる見通しであることを報告した。

 議会側からは目立った反対意見はなかったが、「さらに議論が必要」「あまりに急ぎ過ぎ」の声が上がった。また「市民にどう合理的な説明をするのか」「現会社の清算処理を明確にすべき」という意見が出たほか、新会社に土地を年間約400万円、建物を無償で貸し付けることの妥当性、将来の大規模改修の必要性とその費用をめぐる質疑があった。

 トルコ文化村をめぐっては一昨年、第三セクターの受け皿会社設立に対する市出資400万円の補正予算案を議会は否決している。今回の説明会後、市長は「説明の不足分は文書で議会に報告し、できればきょう示したスケジュールで進めたい。議会の理解は得られつつあると認識している」と語った。

(2002/ 5/ 9)

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