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市議会が市のトルコ文化村取得予算案可決

 新潟中央銀行破たんで経営が行き詰まって休業中の柏崎トルコ文化村(市内鯨波)の再建に向け、市がその土地・建物などを整理回収機構(RCC)から取得するための1億5,000万円の今年度一般会計補正予算案が24日の市議会臨時会に提案され、議会はこれを賛成多数で原案通り可決した。市は引き続き来月10日からの議会6月定例会に、取得議案と、柏崎観光産業振興協会が中心になって設立する新運営会社に施設を貸し付ける議案を提案する。予算案が通ったことで、新会社設立と今夏再オープンを目指す作業が本格化することになる。

 この日の提案説明で安達助役は「トルコ文化村の施設を有効に活用することが柏崎の観光に大きな意味を持つ」などの考えを改めて述べ、「新会社の経営上の信頼性も理解できる」とした。質疑の後、霜田彰(市民クラブ)、飯塚晴紀(社会クラブ)、桜井雅浩(整風会)の3氏が賛成討論、北岡逸人(無所属)、持田繁義(共産党)の2氏が反対討論に立った。

 賛成討論では「西部地区の観光にとって重要」「新会社が機能する見通しに賛同」などの意見が述べられる一方、「論議を尽くしたとは言い難い」「苦渋の選択」という言葉も出た。反対討論では「市民からの理解が欠けている」「将来的に新たな市の負担も心配される」などの指摘があった。採決では、市民クラブ、朋友会のほとんどと整風会、社会クラブ、公明党が賛成し、賛成23、反対6で可決した。

 質疑の中で、「民間企業を救済するのではないかという市民の懸念をなくすため、新会社では現会社の役員を入れるべきでない」と議会側がただしたのに対し、西川市長は「基本的には現会社と一線を画すよう新会社に申し上げる。ただ、施設の中身を熟知している現役員の知恵をごく一時的に借りることまではやめろとはいえない」と答えた。また、当局側は「市が経営そのものに関与することはない」と繰り返し述べた。

 臨時会には、柏崎トルコ友好協会や観光産業振興協会、柏崎地域国際化協会、鯨波町内会など6団体から出されたトルコ文化村跡地利用などの請願も上程され、補正予算案と同趣旨として見なしで採択した。

 トルコ文化村をめぐっては一昨年、第三セクターの受け皿会社設立に対する市出資400万円の補正予算案を議会は否決したが、今回は、市が買って民間受け皿会社に貸すという手法に多くの議員が賛同した。市は新会社に土地を年間約400万円、建物を無償で貸し付ける。これまでに提示されている計画では、新会社が再オープンさせる施設は、トルコ文化と環境・新エネルギーをテーマとする市民公園にしたいとしている。

 一方、現会社は私的整理の方法で7月下旬ごろまでに清算の方向だという。

(2002/ 5/24)

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