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市は23日、市庁舎第二分館で介護保険運営協議会（神林良平委員長、委員数20人）を開き、次期介護保険事業計画の策定に向けて、先に行った実態調査の結果を報告した。これによると、要介護（要支援）認定者の半数以上が介護保険制度を理解し、7割近くが自宅での介護を望んでいることが分かった。
調査は、現在の市介護保険事業計画を今年度中に見直し、次期計画（2003年−07年）の策定に向けた作業の一環。介護サービス量の算定、今後の老人保健福祉施策の指針などに活用するため、今後のサービスの利用意向や同制度への意見・要望の把握を目指した。要介護（要支援）認定者、40歳以上の被保険者一般、施設サービス利用者家族を対象に実施し、それぞれ6−7割の回答を得た。
このうち、要介護（要支援）認定者の調査では、1,079人が回答。半数以上が「制度を理解できている」と答えた半面、理解していないという人の半数以上が「制度自体が複雑でわかりにくい」を理由に挙げた。介護に関する相談先はケアマネージャーが最多、次いで家族や親戚、在宅介護支援センターの順。
介護を受ける場所の希望では、自宅が約66％、施設または病院が約27％。介護保険サービスを利用している人は約71％。利用していない人は約24％で、理由は「家族の介護で間に合っている」など。ただ、今後は訪問・通所・短期入所など在宅サービスの利用を希望する声が多かった。
施設への入所希望の有無では、「今のところ入所したいと思わない」が約60％。「今すぐにでも入所したい」が約10％おり、このうちの3分の2が特養を望んだ。また、主な介護者の約半数は、子どもまたはその配偶者。今後の介護保険料について、約半数が「値上げしないでほしい」と答えた。
同制度や高齢者保健福祉施策には、約45％が「家族と生活できることを一番と考え、できる限り在宅介護サービスを充実させてほしい」とする一方で、「施設や病院のほうが安心できるため施設整備を充実させてほしい」が約25％いた。このほか、介護保険で行っているサービス、それ以外の市の高齢者福祉サービスの利用状況、利用希望などもたずねた。
被保険者一般の調査には1,213人が回答した。同制度の内容を知っているかには、約7割が「知っている」。介護が必要になった時の希望では、約半数が在宅介護を、3分の1が施設での介護をそれぞれ希望した。施設サービス利用者への調査は利用者家族を対象にし、385人が回答。施設に入所・入院した理由は「本人の体の状況、家族の状態による在宅介護の限界」などを挙げ、9割近くが「満足」と答えた。
(2002/ 5/25)
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