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合併に対する住民の関心度に開き

 柏崎刈羽の市町村長による6回目の市町村合併勉強会が3日、市役所で開かれた。5首長がそれぞれの自治体の状況を説明した中で、合併に対する住民の関心度などに開きのあることが改めて明らかになった。今回は初めて報道関係者に公開した。

 西川市長はあいさつで「話し合いの回を重ねていくことが大切。自治体で取り組みの進行具合が多少異なるが、全体としては秋をめどに任意協議会設立への努力を続けたい」と述べた。前回の勉強会で確認した行政制度の調整事務について、事務方で専門部会と分科会をつくり、柏崎市が中心となって今月末をめどに事務レベルで可能な範囲での原案を作成、7月末までに町村との調整を進めていくという段取りを決めた。

 続いて5人の首長が最近の各自治体の取り組みや状況を報告。高柳町の樋口町長は先に行った住民懇談会で指摘された課題を挙げ、さらに住民との懇談を重ねていくとする基本姿勢を示して「住民から本当の声が出てくるのは、新しい自治体の資料が示されてからだろう」との見通しも語った。西山町の三富町長は「23日に町長選がある」と前置きした上で、「行政と議会が連携して、7,8月に地域説明会を開けるよう、分かりやすい資料の作成を事務方に指示している。住民からは柏崎圏域ばかりでなく長岡圏域のことを知りたいという声もあり、資料には掲載することになるだろう」と説明した。

 一方、刈羽村の品田村長は「財政面からいえば合併の必要はないというのが基本のスタンス。議会も住民も合併に向かうエネルギーは低い。しかし、合併問題が村にとっても大きな問題であるという認識を広げていくことは必要」と述べ、「郡市で足並みをそろえて行こうとすれば、全体が遅くなる。進むべき時は進んでほしい」とも発言した。

 小国町の大橋町長は、長岡圏域、柏崎圏域両方の勉強会に参加している現状から「情報の公開を進め、町民と直結していく努力をしたい」と理解を求めた。また西川市長は24日から市内10会場で説明会を開くことを説明し、「柏崎市の場合はダイナミックな選択にならないこともあり、全体として危機感や合併の必要性の議論になっていない。土俵作りの段階だ」とした。

 次回勉強会は西山町長選終了後の7月早々に、同町で開くことを確認した。

(2002/ 6/ 4)

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