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市の合併問題説明会がスタート

 市の市町村合併問題説明会が24日の中央地区を皮切りにスタートした。西川市長は「長い目で見ての効率化は必要。柏崎市は自分の事だけを考えていればいいという立場にはない」とし、説明会を「住民や議会が一緒になってこの問題を考えていく入り口にしたい」との考えを示した。

 昨年2月に県の合併パターンが示されて以来、市では広域事務組合を構成する町村との勉強会を重ねており、現在は、合併パターンで柏崎圏域とされた柏崎市、高柳町、刈羽村、西山町と、長岡圏域に入っている小国町を加えた五市町村で首長勉強会を開いている。合併問題では住民への情報公開が不可欠とされ、高柳町ではすでに集落説明会を実施。こうした流れの中で、市でも市内10会場での説明会を計画した。

 中央地区コミュニティセンターで開かれた24日の説明会には町内会長を中心に約40人の市民が参加。冒頭のあいさつで市長は「住民、議会がともにこの問題を一緒に考える入り口に」という開催の趣旨を説明。市の担当課が資料を基に約30分にわたって、少子・高齢化、国県の財政状況、住民生活の広域化など合併が論議されるようになった経過や、明治と昭和の大合併などについて説明した。

 説明に続いて市長は、国の財政悪化や社会構造の変化など合併問題の背景を改めて指摘した上で、「柏崎市に今、合併の必然性や緊急性はないが、行政事務の拡大など安泰ではいられない面もあり、長い目でみて効率化は必要。また、柏崎市は自分の事だけを考えていればいいという立場にはない」と述べ、広域圏全体を視野に置いた議論の大切さを強調した。また市長は合併方式について、市と町村とのバランスや合併する際の膨大な事務量を軽減する意味から「対等ではなく、編入合併にさせていただきたいと考えている」とも発言。最後に「合併問題を我が身の話として市民から感じてもらい、一緒に考えていきたい」と呼び掛けた。

 住民側からは「合併特例債が後年度の負担にならないか」という質問があり、市長は「負担と効果をどうとらえるかの吟味が必要」と、この点に配慮していく考えを示しながら、「市役所と市民会館を建て替えるとしたら」との事例を挙げ、「合併がなければすべて自己資金で建設することになるが、特例債を利用すれば、大半は国が補てんし、自己資金は少なくて済む」と答えた。

(2002/ 6/25)

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