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柏崎商圏の購買人口減

 県はこのほど、2001年度中心市街地に関する県民意識・消費動向調査の結果を公表した。柏崎市では、前回(1998年度)の調査と比べて、商圏人口、購買人口とも減少。また市内の地元購買率は4.5ポイント減の79%だったが、それでも県内では新潟市、上越市、長岡市、十日町市に続いて5位となり、新発田市や三条市を上回った。また調査回答者の半数以上が、中心市街地の活性化を望んでいることも分かった。

 この調査は昨年9月に市町村を通じてアンケートで実施したもので、20歳代から70歳代までの県民約16300人(柏崎市約530人)から回答を得て、これを基に集計・分析した。従来実施してきた広域商圏動向調査との継続で消費者の買い物動向などを調べたほか、新たに中心市街地・商店街に対する県民・消費者の意識を探った。

 柏崎市の商圏は流入率50%以上の第1次商圏が柏崎市、高柳町、刈羽村、20%以上・50%未満の第2次商圏が西山町、5%以上・20%未満の第3次商圏が出雲崎町、小国町、柿崎町で、小国と出雲崎は前回の第2次商圏から第3次商圏になった。商圏人口は12万7333人、購買人口は7万4251人。それぞれ前回調査より3.5%、13.7%の減となった。商圏人口に対する購買人口の割合である商圏内シェアは前回より7ポイント低い58.3%となり、1977年の調査開始以来最低だった。

 柏崎市の買い物動向を見ると、地元購買率は79%で、前回より4.5ポイント減。県内市町村では新潟市の90.9%をトップに、上越市(89.0%)、長岡市(87.3%)、十日町市(80.5%)の順で、柏崎市は村上市と並んで5位。以下、6位の六日町(75.6%)をはさんで、新発田市(73.2%)、小千谷市(71.8%)、三条市(70.3%)が続く。

 柏崎市内の地元購買率79%のうち、地区(大型店)別の割合は、イトーヨーカドー丸大柏崎店の11.8%、ラパーク柏崎(旧アイリータウン長崎屋)の10.3%、岩上地区(ビッグハウスなど)の10.0%が高かった。ただ岩上が前回を3.1ポイント上回ったのに対し、ラパーク柏崎は5.9ポイント減、イトーヨーカドー丸大柏崎店は3.9ポイント下がった。ラパークを除く国道8号沿線も3.7ポイント減の5.1%だった。フォンジェの利用割合は3.9%、フォンジェを除く東本町は4.1%だが、東本町は前回より0.2ポイント増えた。

 一方、中心市街地を利用している人は74.8%。利用割合は週2、3回が18.4%で最も多かった。逆にほとんど利用しない人は25.2%。利用する人の目的は買い物が87.1%で圧倒的。以下、公共的施設の利用、飲食、仕事などが続く。

 中心市街地活性化の必要性については、「街の中心としてにぎわいを取り戻してもらいたい」が53.7%と半数を超え、各年代ともこの回答が最も多かった。特に50代、60代、70代と20代でその割合が高い。40代は「社会や経済の自然の成り行きにまかせるべき」という回答割合も高く、30%を超えた。

 中心市街地に望む対策は、商業機能の充実(76.0%)、駐車場や道路の整備(50.7%)、公共機関の整備(19.4%)など。中心市街地商店街または各商店への要望は、買い物の利便性向上(82.4%)、駐車場整備など車社会への対応(40.8%)、夜型生活に対応した営業時間の設定(23.4%)、地域の文化・歴史を生かした街並み整備(14.5%)などが挙がった。中心商店街・商店に求めるサービス・ソフト事業では、品ぞろえの充実が51.4%に上り、次いで「入りやすい雰囲気づくり」(37.0%)、営業時間延長・休日営業(21.5%)などだった。

(2002/ 6/26)

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