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総務省は地方自治体への今年度普通交付税配分決定額を26日付で発表した。柏崎市は6億9972万円で前年度より0.6％減少した。刈羽村は東京電力柏崎刈羽原発の固定資産税が多いことから、12年連続の不交付団体となった。
普通交付税は、自治体の基準財政収入額が同需要額より少ない場合に財源不足を補うために配分される。しかし国は2001年度から、その一部を臨時財政対策債（赤字地方債）発行に振り替える方式をとり、今年度は発行可能額を拡大したため、軒並み交付税額が減少した。
柏崎市は原発固定資産税の税収により1991年度から9年連続・通算12年不交付団体だったが、施設償却に伴う同税収減で2000年度から交付団体に戻っている。前年度は同税収の大幅な落ち込みで県内市町村最大の伸び率だった。今年度は減少に転じたが、減少幅は県内市町村で最も小さい。刈羽村は、村内に立地する原発号機の運転開始からの年数が短いことなどで、まだ原発税収の占める割合が大きい。
刈羽村を除く郡内への配分額は、高柳町が前年度比8.5％減の12億6988万円、小国町が5.2％減の19億7289万円、西山町が6.7％減の14億2148万円。県への配分は1.9％減の3280億4500万円、県内市町村への配分は6.6％減の2450億3900万円。市町村で最多配分は新潟市の235五億1126六万円（0.1％増）だ。不交付団体は刈羽村のほか、日本海ＬＮＧからの固定資産税が多い聖籠町と、マンションや電源開発水力発電所の固定資産税による湯沢町。
一方、普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額を合わせた額は、柏崎市が16億9103円（前年度比47.2％増）、高柳町が13億7591万円（4.2％減）、小国町が21億4593万円（0.7％減）、刈羽村が1億2658万円（119.5％増）、西山町が15億7542万円（1.2％減）。
(2002/ 7/30)
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