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住基ネット、5日から第1次の稼動

 市は国の方針に基づき、各種行政の基礎である住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムの第1次サービスを5日から稼働させる。今回の稼働では、市が保有している住民票情報のうち、本人確認の4情報と住民票コードなどを国・県へ提供するもので、これに伴い、今月上旬には住民票コードを全世帯に通知する。住基ネットをめぐっては、個人情報保護に危ぐを示す東京・杉並区などが不参加を表明しており、今後の動向が注目される。

 住基ネットは、4情報(氏名・生年月日・性別・住所)、住民票コードとこれらの変更情報によって全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共通のシステム。国では住民負担の軽減とサービスの向上を図るとともに、国・地方公共団体の行政改革の一環としている。 

 今回の稼働では、これらの本人確認情報を国・県に提供する。来年8月から予定する第2次サービスでは住民基本台帳事務の効率化をはじめ、住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられるようにする。また、引っ越しの場合の手続きが簡略化され、希望者にはICカードを有料で交付することになっている。 

 第1次の稼働に向けて、本市ではすでに設置されている住民基本台帳事務のためのコンピューターと、住基ネットとの橋渡しをするために新たに設置したコンピューターのコミュニケーション・サーバとの間でシステムの修正作業を終えた。現在は県にデータを送付して仮運用を行い、本稼働に備えている。

 住基ネットのスタートに当たって、個人情報保護法が未整備である状況に対し、国は改正住基法などで対応できるとしている。こうした中で、市では従来の規定に加え、新たな情報セキュリティ対策を構築した。一方、これらの作業工程では、外部ネットワークからの不正侵入を防ぐ装置を導入。操作は専用カードを用いて、限られた職員のみが作業を行い、個人情報のセキュリティ保護に努める構えだ。詳しい問い合わせは市民課住民記録係(電話21-2200)へ。

 【住民票コード】ネットワークシステムから情報を正確に取り出すために必要であり、個人ごとの住民票に新たに11けたの番号を無作為に付ける。

(2002/ 8/ 3)

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