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高柳町が市町村合併の任意協議参加へ

 高柳町は、市町村合併問題をめぐり、町としての今後の方向付けを探る全町懇談会を18日、町民総合センター体育館で開いた。樋口町長は柏崎圏域の任意協議会への参加を提案し、住民側もこれを了解した。

 合併問題で同町はこれまで、6回の広報特別号を発行するとともに、集落懇談会や町内各種団体との話し合いを進めてきた。全町懇談会は合併問題での課題や問題点を町民が共有することと、仮に特例法期限内に合併するとした場合、今年秋の任意協議会立ち上げが事務作業面から避けられず、9月議会でこの予算提案も必要になることから開催した。全人口の27%にあたる約590人が参加。来賓として県総合政策部の牧野正博副部長が出席した。

 冒頭、樋口町長、吉川議長はこれまでの経緯を説明し、「町の将来を考え、賛成、反対、疑問などあらゆる意見をいただきたい」とあいさつ。生活圏域の拡大、少子高齢化など町の現状を述べ、「合併への不安解決に、協議会での話し合いで、心配のないような結論を得たい」と協議会参加を提案した。

 これに対して町民からは「合併しないでも済むなら――が本音だが、やむを得ない」とする声や「合併で我々の活躍する場が広がると考えよう」という推進の考えが示されると同時に、「地域や地区コミュニティに裁量権のあるような新しい行政システムを」「克雪や農業振興、医療、交通などを協議会での重点テーマに」「協議内容の情報公開は不可欠」などの提案、意見が出された。町長はこれを受けた後に再度、協議会への参加を提案し、拍手で了解された。

 今後の町としての取り組みについて樋口町長は、新しい自治組織の検討、地域雇長音記号用や地域経済を活性化するシステムづくり、福祉産業の創出、消防団再編、分校閉校後の施設活用などいくつかのテーマで芽出しをしたいとした。町民からは「住民生活がレベルダウンする内容となったら、合併協議をやめることを意識の中に入れて話し合いを進める」「原発を抱える自治体に組み込まれる。高柳のかかわりを十分に検討してほしい」などの注文もあった。

(2002/ 8/19)

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