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新農村ビジネスを柏崎・高柳共同で検討へ

 地域素材を生かし、他産業との連携も視野に入れて農業・農村の新しい振興プランを探る柏崎市と高柳町共同の「新農村ビジネスによる地域活性化方策検討調査」の第1回委員会・ワーキンググループ合同会議が21日、柏崎商工会議所で開かれた。

 農業人口の減少や高齢化、農産物価格低迷など、農業・農村の基盤全体の活力低下が指摘される中、この調査は電源地域振興指導事業を受けて取り組むもの。地域の素材や特性を生かした農業・農村ビジネスを他産業との連携の中で創出・構築し、地域全体の活力、特に冬季の産業や集客に結びつけようというのが目的だ。委員18人、ワーキンググループ12人。行政や財団法人広域関東圏産業活性化センター、調査会社が事務局となる。2つの行政が一緒になり、しかも農業関係者、学識経験者ばかりでなく企業関係者や新潟産大の学生もメンバーに入るなど、これまでにない構成も特徴だ。

 初会合で西川市長は、いろいろな分野からのメンバーに期待すると同時に「高柳と柏崎の持っているものを組み合わせ、厳しい中でも新しい芽を育てていく可能性を探ろう」とあいさつ。委員長の井上和衛・明治大学農学部教授も「新ビジネスおこしは人づくり」と強調した。続いてメンバーが農業・農村の振興で日ごろ考えていることを披露。「実現性の高いものを考えよう」「顧客のターゲットをどこに絞るかがポイント」「学校や病院など地元消費と連携して」「海産物と農業のリンクを」などの意見が出た。

 委員会とワーキンググループでは今後、今年度末を目標に、地域の素材発掘や先進地視察を組み入れた検討を進めていく。

(2002/ 8/22)

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