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高卒者求人が前年の3割減

 来春高校を卒業する就職希望者に対する県内の求人が低調なことから、県、新潟労働局はこのほど、早期求人を呼び掛ける要請文を企業、事業主団体などに送った。柏崎公共職業安定所(金子勝所長)管内では、7月末で管内企業の求人が前年同月の3割減という厳しさだ。

 5月の求職動向調査によると、県内高校生の就職希望者は4,574人。これに対し、6月末の求人数は996人で前年同月より38.3%の大幅減。求人倍率は0.22倍で前年の0.33倍を大きく下回っている。

 柏崎職安管内では7月末の求人数が167人で前年同月より28人(14.4%)少なく、低調な出足だ。管内求人は64人で29人(31.2%)少なく、県外は98人で12人(14.0%)多い。県内は5人で11人少ない。

 これに対し、管内高校生の就職希望者は5月の調査で男子117人、女子87人の204人。県内に就職を希望しているのは151人で、ほぼ4人に1人。生徒は地元就職を希望する傾向が強いのに対し、企業側は即戦力を求める傾向があり、新規学卒者の求人が追いつかない現状だ。

 就職希望者の選考が9月16日から始まることから、柏崎職安は5日、生徒の応募書類を事業所に手渡す交付式を行う。同職安では「若者の地元定着に向け、求人開拓に努めたい」として、採用枠の拡大などを呼び掛けている。

(2002/ 8/29)

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