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原発トラブル隠しで東電が市・村などに陳謝

 東京電力柏崎刈羽原発で自主点検記録を虚偽記載して機器損傷のトラブルを隠していた疑いがある問題で、同社の二見常夫常務・立地地域本部長が30日、県、市、刈羽村を訪れ、今回の不正が東電と地元自治体との信頼関係を崩したとして陳謝した。また経済産業省原子力安全・保安院は、事実関係の調査のため、週明けの9月2日から、同原発の立ち入り検査を行うことになった。

 二見常務は午前中、県庁を訪れたのに続き、午後から刈羽村役場、市役所に出向いた。鼓紀男理事・立地部長、武黒一郎・柏崎刈羽原発所長が同行した。市役所では、東京・新潟市の出張から急いで戻った西川市長と会い、「長年築いた信頼関係を崩してしまったことをおわび申し上げたい」と頭を下げた。

 市長は「率直に言って、語るべき言葉がない。今までのトラブルの類(たぐい)とは違う」とし、「原発誘致から30年以上、いろいろなことに冷静に対応できたのは、東電を信頼できるということがあったからだ。われわれもプルサーマル実施へ一生懸命取り組んできただけに、揺り戻しは大きい」と述べた。その上で十分な事実関係の解明を求め、二見常務は「全力を挙げる」と答えた。

 刈羽村役場でも、品田村長、近藤宏栄議長に二見常務は同様の陳謝をした。品田村長は「正直驚いた。遺憾に思う。長年積み上げてきたものが大きいほど、今回の不始末で失うものも大きい」とし、安全確保を最優先に村民の信頼回復を図ってほしいと述べた。近藤議長は「残念ながら今回、議会が求めた安全確保、情報公開の両方とも満足できるものではなかった」と遺憾の意を表した。

 県、市、村の訪問について二見常務は「社内調査委員会が鋭意調査を行っている。早く結果をまとめ、分かりやすく地元にお知らせするのが重要と聞いた。崩れた信頼関係を取り戻すために、きちんと報告しなければならない」と述べた。問題が指摘されたプラントについては原子力安全・保安院が運転上の安全に直ちに影響はないと判断しているとして、「運転を続け、定検の中で徹底的に調査したい」と述べ、直ちに止めて調査をする必要はないとの考えを示した。

 一方、原子力安全・保安院の立ち入り調査は電気事業法に基づき、不正の疑いがある柏崎刈羽、福島第1、同第2の東電3原発を対象に2日から3日間の予定で行う。柏崎刈羽は課長級職員など9人が担当し、事実関係を解明する上で必要な点検・保守の記録、関係企業との契約関係資料などを調べる。

(2002/ 8/31)

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