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市は24日、環境審議会（委員長・戸田清新潟工科大教授、委員数20人）の今年度第1回会合を市役所第2分館で開き、市環境基本計画の見直しをめぐって、委員の意見を聞いた。当局の説明では、今回の見直しで、野焼き禁止、家庭ごみの有料化などの項目を追加し、状況変化に適切に対応したいとした。
市では1996年度から環境基本条例をスタートさせたのに続き、10年間を計画期間に、環境基本計画を策定した。1998年度から「環境に負荷の少ない循環型社会」「人と自然が共生した潤いのある社会」「自ら考え行動する参加型社会」「地球環境に目を向けた国際社会」の4点を目標にし、それぞれ個別目標、具体的施策を掲げていた。
同計画は、経済社会情勢や環境の課題の変化に適切に対応するため、5年をめどに必要な見直しを行うことになっており、中間年の今年度にその作業を行う。説明では主な修正として、野焼き禁止、家庭ごみの有料化の項目を盛り込む。また、海岸部の一定区域内の清掃に取り組むアダプトプログラム（里親制度）、環境ＮＧＯ・ＮＰＯ活動育成・支援、ＩＳＯ14001取得の促進──などを追加したいとした。
説明を受けて、委員が「家庭ごみの有料化をどう盛り込むのか」としたのに対し、当局は「いつからどのように実施するかは今年度検討する。まず2004年度ごろに粗大ごみの有料化を目指し、その後段階的に考えたい」と述べた。「ＩＳＯを市で取得する考えは」には、当局は「市の率先行動計画の中で検討したい」と答えた。このほか、「野焼き禁止は住宅街の畑なども対象にしてはどうか」「環境家計簿は記入しやすくして」などの意見、要望が出された。次回会合は11月6日の予定。
(2002/ 9/25)
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