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まちづくり基本条例素案に「住民投票制度」

 市は2日、「仮称・市民参加のまちづくり基本条例」策定審議会の第1回会合を市役所で開き、同条例の素案を委員に示した。同条例は本市の自治の枠組みを定め、市民の市政への参画と協働の仕組みを整えるもので、いわば市の憲法となる。公募市民市職員からなる勉強会でたたき台を策定し、庁内の関係課などが素案を検討した。素案には、まちづくりの担い手として「コミュニティ」、住民意思の把握のため「住民投票の制度」が盛り込まれた。

 同条例の制定は、地方分権一括法の施行、自治会・NPO・ボランティア活動など社会的な要因が背景になった。昨年2月から15回にわたる勉強会では、先進事例のケーススタディ、ワークショップなどを実施して、たたき台を作った。それを基に、庁内、法規担当者が素案を策定した。

 素案は、まちづくりの基本原則、それを具体化する細則、さらに原則を実現するシステムとしての個別条項に分かれ、全部で8章・20条。この中で基本理念には「市民の尊厳と幸福を尊重」「自治の意識を持った市民と市が協働して推進し、より多くの市民がその成果を享受」を掲げた。

 また、市民と市の協働によるまちづくりの推進のため「参加する権利」「情報共有」を盛り込み、まちづくりの担い手の1つとして「コミュニティ」を位置付けた。さらに、「広く市民の意思を直接問う必要があると判断した場合は、住民投票の制度を設けることができる」などの記述も盛り込んだ。

 審議会では、当局から条例制定の経緯、素案の説明などを受け、委員から「どの程度市民の意見が反映されているのか。委員会の設置などが一行だけでも入っていたらいいのだが」「素案では市民が主役であるとうかがえ、この点でうれしい。地域コミュニティを核として地域づくりをするという市の姿勢が出ている」などの意見が出された。

 素案は7日から、25カ所のコミセンをはじめ、市民プラザ、ソフィアセンター、市役所などで閲覧でき、市民から意見を寄せてもらう。希望者は持ち帰りもできる。市ホームページにも掲載する。次回の審議会は11月5日の予定で、公開で行う。

 審議会委員は次の人たちで、会長は梅沢精氏、副会長は関矢登氏。

 ◆宇佐美利恵(一般公募)

 ◆梅沢精(新潟産大人文学部教授)

 ◆栗林淳子(まなびすとin柏崎代表)

 ◆佐藤清子(かしわざき男女共同参画プラン推進市民会議)

 ◆関矢登(市コミュニティ連絡協議会長)

 ◆高橋克巳(柏崎青年会議所理事長)

 ◆中村一穂(一般公募)

 ◆二宮岩夫(一般公募)

 ◆花岡明正(新潟工科大建築学科助教授)

 ◆山田勉(一般公募)

(2002/10/ 4)

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