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東京電力の原発トラブル隠しで、県・市・刈羽村と経済産業省原子力安全・保安院は4日、柏崎刈羽原発1号機（沸騰水型、出力110万k$ワット）の立ち入り検査を行い、シュラウド（原子炉内隔壁）で指摘されたひび割れの兆候を確認した。地元自治体の調査は東電との安全協定に基づくもので、1983年の協定締結以来初めて。来週中をめどに2度目の調査を行う予定だ。
この日は、全燃料を取り出した原子炉内に遠隔操作の水中カメラを水深約19M$まで入れ、モニターを通してひび割れの兆候（インディケーション）2カ所を確認することができた。また、問題となっている再循環系配管の部位も確認した。県などは、点検記録、今回のビデオテープの提出、超音波探傷検査による確認などを要請し、情報を県民に提供するよう東電に申し入れた。
自治体側の調査には、担当者9人と、アドバイザーとして宮健三・慶応大大学院教授、鈴木賢治・新潟大助教授も立ち会った。調査後、県原子力安全・資源対策課の小林幹夫課長は「ＧＥ（米ゼネラル・エレクトリック）社から指摘されている2カ所のインディケーションは確認したが、ひび割れとは断定できない」と語った。表面の汚れをブラシで落として目視したが、さらにこの作業を続けてから、再度調査する。
アドバイザーの宮教授は「初めての試みで有意義だった。第3者も立ち会い、客観性、透明性があり妥当と思う」、鈴木助教授は「今後も継続し、国民、県民の信頼ある原子力行政を目指すことは評価できる」と語った。
(2002/10/ 5)
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