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刈羽村議会が保安院に住民説明要求

 東京電力の原発トラブル隠し問題で刈羽村議会は7日、全員協議会を開き、経済産業省原子力安全・保安院の中村進・首席統括安全審査官らと調査結果、再発防止策などをめぐり質疑を行った。原発推進派の議員も保安院の対応、調査経過に不信を表明し、住民への直接説明を求めた。

 保安院側は、刑事告発をしなかった理由について「すでに修理されているので改善命令の対象にならない。記録保存義務も3年の時効を過ぎている」とし、申告者情報を東電に伝えたことは「安全上の問題でないので、資料を見せれば事実関係が明らかになると思った」と釈明した。議会側からは桑原正利氏が「大問題が起きないと、(維持基準などの)見直しはなされないのか。事態はいつも後追いだ」と不快感を表明。鬼山勝美氏は「原子力政策は国策なのに責任を企業に転化している。これでは地元の理解は得られない」と批判した。

 小林信光氏は「昨年のプルサーマル住民投票の時点で保安院は不正をつかんでいた。村内が混乱している時、なぜ公表しなかったのか」と不信を投げ掛けた。中村審査官は「事実が確定しないのに公表すると、社会的混乱を与える」などと答えた。

 同審査官は終了後、トラブル隠しの公表時期について「事象として悩んだ。結論としては反省すべきことがある」と弁明。申告制度の周知の方法は具体策を示さず、早期の情報公開についても「個別の内容については有識者による申告調査委員会の判断に任せたい」と述べるにとどまった。

(2002/10/ 8)

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