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拉致被害者支援法が成立

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による拉致被害者を支援する法案が4日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は来年1月1日から。北朝鮮から柏崎に帰郷した拉致被害者の蓮池薫さん(45)、妻祐木子さん(46)は「この法律は、子供の帰国を待つ私たちにとって大きな励み」と感謝のコメントを発表した。

 支援法は「北朝鮮当局による未曽有の国家的犯罪によって拉致された被害者の生活基盤の再建」とうたい、被害者支援を国、地方自治体の責務と位置付けた。安否の確認されていない他の被害者についても国が安否確認、帰国実現に最大限努力し、家族への情報提供、生活相談などきめ細かな対応に努めるとした。

 経済的支援では永住する帰国者に5年を限度に単身世帯で月17万円、2人世帯で24万円の給付金を支給し、3人目からは1人当たり3万円ずつを加算。最初の月は月額の4倍を支払う。家族が北朝鮮に残っているなどして永住の意思表示が困難な場合は、帰国した被害者に給付金と同額の滞在援助金を支給する。国民年金は国が拉致期間の保険料全額を負担する。このほか、日本語習得などの生活相談、住宅供給の促進、雇用・教育機会の確保などの対策を盛り込んだ。

 蓮池さん夫妻はコメントで「国の早い対応に心から感謝しております。この法律は、子供の帰国を待つ私たちにとって大きな励みになります。今後、拉致問題の全面解決に前進があることを願っております」と述べた。薫さんの父親秀量さん(75)は全会一致の成立に感謝し、「帰国者5人だけでなく、生存が確認されていない方々に配慮がなされているという国の姿勢が明確になったことを評価したいと思います。ただし、この法律は被害者が今後日本で生活する上での最小限の支援を行うためのものであり、過去24年間の補償等とは異なる性格のものと理解しています」と述べた。

 ■西川市長のコメント

 立案から成立までスピーディーな対応であったことは、本法案の性質上まことに喜ばしいことだった。支援法の実施により、拉致被害者の方々の本格的な日本での生活を支える基盤ができたことは、経済的な面のみならず精神的な面でも大きな支えになるものと思われる。そして、いまだ北朝鮮に残されている子供さん、ご主人を日本に迎えて、ご家族そろっての本来の生活を求め実現するという日本国家の強い姿勢の表れの1つでもあると理解している。その日の1日も早からんことを切望しつつ、法案の成立を心から歓迎する。

(2002/12/ 4)

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