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東電不正を県内反原発団体など告発

 東京電力の原発トラブル隠しで、県内の反原発団体などが12日、榎本聡明・元同社副社長ら8人を偽計業務妨害や詐欺の疑いで新潟地検に告発した。東京の市民団体「東電の原発不正事件を告発する会」の運動によるもので、同日、東京、福島の両地検にも同じ告発が行われた。

 告発人は全国で3,180人を募り、このうち県内は982人、柏崎・刈羽は約320人。代理人は総勢110人の態勢となった。新潟地検では同日午後、代理人の高見沢昭治弁護士らが告発状を提出した。地検はこの日は正式に受理せず、「内容を検討する」とした。

 告発状によると、対象事実は柏崎刈羽原発1号機のシュラウド損傷隠しを含む1991年から2001年までの7件。ほとんどが時効は完成していないとしている。被告発8人は当時の東電幹部と同社・メーカーの「氏名不祥の担当者」。

 告発状提出後に県庁で記者会見した高見沢弁護士は「本来であれば原子力安全・保安院が告発すべき内容」と述べ、一緒に会見した柏崎刈羽地元反原発3団体の矢部忠夫市議は「多くの告発人の思いを地検は受け止めて捜査してほしい」と語った。また、その後の集会で高見沢弁護士は「今回のようなことで刑事責任を問われないなら、原発は大事故が起きる」と呼び掛けた。

(2002/12/13)

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