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ワークプラザが市施設に

 市内田塚3の柏崎勤労者総合福祉センター(ワークプラザ柏崎)が雇用能力開発機構から市に590万円で譲渡されることになった。市が16日の市議会12月定例会・文教経済常任委員会で報告した。

 ワークプラザ柏崎は旧雇用促進事業団が6億円で建設し、1993年にオープンした。2階建て1,778平方メートルで、多目的ホール、研修室、会議室、職業技能講習室などを持つ。管理は同事業団から県・市を経て市シルバー人材センターに委託。勤労者の研修や市民活動、音楽団体の練習などで年間約9万人が利用している。敷地は市有地。

 文教経済委員会での商工振興課の説明によると、1999年に雇用促進事業団が廃止され、事業団の勤労者福祉施設の譲渡を業務とする雇用能力開発機構が設立。さらに昨年12月には特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたことで、同機構が所有する全施設を2004年度末までに売却するか、2005年度末までに取り壊すことになった。市ではこうした状況を受け、今年8月以来、市への譲渡を前提に同機構と協議。今月10日、施設を「公用、公共目的」で利用する場合に限り590万6,250円で譲渡するとの提示が同機構からあった。

 市はこの費用を新年度予算に計上したいとしており、新たに設置条例を制定し、従来通りの活用を図っていく考えだ。登記の関係で譲渡時期は確定していない。管理は引き続きシルバー人材センターに委託するが、現在、年間で約2,500万円の管理費を市が負担していることから、文教経済委員会では、見直しや経費節減を求める意見も出た。

 市の話では、譲渡価格は当初はもう少し高い価格が示されたが、協議の中で、590万円で合意したという。

(2002/12/16)

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