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市議会定数条例は現行「30」案可決

 市議会は19日、12月定例会最終日の本会議で、地方自治法改正に基づく議員定数条例案2件を審議し、現行の30のままとする案を賛成多数で可決、2削減の28とする案は否決した。条例は来年1月1日から施行する。これにより、同年春の改選は、今のところ前回と同じ定数30で争われることになったが、定数問題をめぐっては、一部市民の間で削減を求める直接請求検討の動きもあり、予断を許さない。

 28の条例案は今井元紀氏(整風会)が同会派と朋友会議員の賛成を得て提出、30の案は戸田東氏(市民クラブ)が同会派と社会クラブ、共産党、公明党議員の賛成で提出した。提案説明で今井氏は「企業や市が人員を削減している中で、多くの市民が議員を減らすべきと言っている。28にしても工夫をすれば議会の機能は低下しない」と述べた。戸田氏は「議員の数を減らすことは議会の力を弱める。市町村合併に向けて議会の力を結集して頑張っていかなければならない時だ」と主張した。

 質疑・討論の後、28案、30案の順で投票採決を行い、28案を賛成12・反対16で否決、30案を賛成15・反対13で可決した。

 市町村議会はこれまで、地方自治法で人口規模9区分で定数を定め、自治体はこれを減らす条例だけを制定できた。しかし同法改正により、新たな人口規模区分で定数の上限を定め、それを超えない範囲で来年1月から条例化することが義務付けられた。柏崎市は30が上限。

(2002/12/19)

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