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経済産業省原子力安全・保安院は21日、東京電力柏崎刈羽原発3号機で見つかったシュラウド（原子炉内隔壁）のひび割れについて、修理をしなくても安全との評価結果を総合資源エネルギー調査会の健全性評価小委員会に報告した。これに対し西川市長は22日、地元反原発3団体との話し合いの中で、国はもっと慎重に対応してほしいとの考えを表明した。反原発団体側は運転再開に向けた国の動きに反発し、「今回の評価は、傷があっても無理やり運転を認める拙速なもの」として、再循環配管を含めた全号機の徹底調査などをさせるよう市長に申し入れた。
3号機シュラウドのひび割れは、東電が昨年12月、表面が機械加工で硬くなっていたため応力腐食割れが促進されたとの調査結果と、このまま運転しても安全性に問題はないとの評価を保安院に報告。保安院は、修理せずに運転した場合、5年後でも強度は保たれるとした。3号機は通常の定期検査でひびが見つかったが、一連の原発トラブル隠しなどで、国がシュラウドの安全性を評価したのは初めてだ。
西川市長は3団体との話し合いで、「国の評価は精査してないが、どう対応していくべきか検討しなければならない」とする一方、「『ああそうですか』と受け止めるほど今回の背景は簡単でない。不快とまでは言わないが、もう少し丁寧で慎重な滑り出しがあってもいい」と述べた。市では、今回の評価は中間的なものとしているが、市長は国・東電から正式な説明がある前に、地元から何らかの要請などを行いたい考えを示した。
一方、反原発団体側は市長の記者会見での発言を取り上げて「積極的に運転再開を誘導しているかのように思える」と批判。市長は「そう言ったつもりはない。停止している各号機が、いずれチェックが終わって運転再開の判断を求められる時期が来ることを申し上げたもの」と述べた。
反原発団体はこの日、市長に対し1.国の規制を監視せよ2.全号機を停止し、シュラウド、再循環配管、その他配管の徹底調査を実施させる3.検査・評価・対策は自治体で責任を持ち、公開を4. 維持基準が未整備の中で運転再開を決めようとする国に抗議すべき5.再開は地域住民の合意を得る──を申し入れた。
(2003/ 1/22)
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