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合併の議員数など「編入」で議論へ

 柏崎・刈羽地域任意合併協議会の議会議員に関する小委員会(委員長・高橋照男市議会議長)の第2回委員会が22日、市役所大会議室で開かれた。4市町村の議会から異口同音に「合併方式や地域審議会の位置付けが未定な中で議論が前進しない」との声があがり、意見交換の末に「次回委員会までに、柏崎市への編入合併に軸足を置いた議論を各議会で進めていく」という方向を確認した。次回は2月10日。

 合併後の議会議員の数や任期については、各議会の代表で構成する小委員会が協議して原案をつくり、任意合併協議会に提案することになっている。昨年12月24日の第1回委員会では新設合併、編入合併それぞれの原則となる方法と、合併特例法にある定数特例、在任特例を学習。各議会で特別委員会を開催して協議を進め、この日はその内容を報告した。

 いずれの議会も内部で多様な意見があったことが報告され、特に西山と刈羽からは「合併方式、支所の機能や内容、地域審議会の位置付けなどが決まっていない中、住民の意見を反映させる議会・議員についての方向をまとめるのは難しい」「議会についての協議は時期尚早という空気が大勢」との意見が示された。 

 さらに高柳から「市民、市議会の理解が得られれば」とした上で、「公職選挙法の規定を採用し、合併特例期間が終了しても選挙区を設けて、人口の少ない地域の議員数を確保できないか」という提案も行われた。これに対して他の議会からは「合併特例法の基本を崩すと、議論がさらに複雑になる」「小自治体への配慮は十分に理解するが、議員定数は減らす方向に流れている」として、協議は一時、膠着(こうちゃく)状態になった。

 こうした中、複数の委員から「協議のポイントを絞るため『柏崎市に編入合併をする』という前提で議論してもいいのではないか。新設合併になったら、その時に協議すればいい」という提案があり、他の委員もこれを了承。高橋委員長が「軸足を編入に置いて検討を進めたい。2月20日ごろには何らかの結論が出せるよう努力していきたい」と協力を求めた。

(2003/ 1/23)

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