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ごみ有料化、まず2004年度から粗大ごみ

 市は29日、今年度第3回目の市廃棄物減量等推進審議会(徳間正一会長、委員数15人)を市役所で開いた。同審議会は、家庭ごみ収集の有料化の具体的な実施時期・料金・方法などをめぐって西川市長から諮問を受けており、2004年度から「粗大ごみ」、2007年度から「可燃・不燃ごみ」の有料化の実施を目指したいとする答申をまとめた。

 ごみの有料化は、市の新行政改革大綱の基本目標「次世代を見据えた行財政運営の効率化、健全化の確保」の中で、受益者負担の見直しの観点から挙げられた。市では昨年度、ごみの減量化、負担の公平化、環境意識の高揚の点から有料化の方向を打ち出した。

 同審議会では今年度、有料化の時期や料金体系、収集方法など7項目の諮問を受け、話し合いを重ねた。答申では粗大ごみ、可燃・不燃ごみの有料化の実施時期を2004年度、2007年度と明記した。粗大ごみの収集料金は大きさなどをもとに4段階とし、1,000円・700円・500円・300円とする。可燃・不燃ごみは指定袋の大きさで料金を設定することとし、実施の前年度までに料金を決めるとした。

 収集方法は、粗大ごみは現行のステーション収集のほかに、戸別収集が考えられるが、より効率的な利便性の高い方法を研究する。当面は市が直営で収集を行い、民間委託を検討する方向だ。

 このほか、答申では「有料化によって得られる財源をもとに、ごみの減量化に向けた積極的な取り組みを」「ごみの減量化は、発生そのものを抑制することでないと根本解決にはつながらない」などとし、「国、民間事業者、市、市民挙げて取り組むべき」などとまとめた。

 答申を受けて市長は「ごみの問題は、これまでも市民から大変な協力をいただき、感謝している。何も好んで有料化したいわけではないが、長い目で見た場合にどういう選択がいいのかと考えると、避けて通ることができない。答申をよく検討させてもらい、市民によく理解していただいた上で、実施に向けて努力したい」と述べた。

(2003/ 1/31)

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