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総務省は地方自治体への今年度普通交付税配分額をこのほど決めた。柏崎市は12億7,334万円で、東京電力柏崎刈羽原発からの固定資産税収入が減ったため、前年度を82.0％上回った。交付税の振り替え措置である臨時財政対策債（赤字地方債）の発行可能額を加えると29億6,326万円となり、前年度比75.2％の伸びだ。刈羽村は依然として原発の固定資産税が占める割合が大きく、13年連続の不交付団体。
普通交付税は、自治体の基準財政収入額が同需要額より少ない場合に財源不足を補うために配分される。県内市町村分は前年度を8.0％下回ったが、臨時財政対策債発行可能額が膨らんだことにより、これを合わせた実質の配分総額は2.6％の増だ。不交付団体は刈羽村のほか、日本海ＬＮＧからの固定資産税が多い聖籠町と、マンションや電源開発水力発電所の固定資産税による湯沢町。
柏崎市は原発固定資産税収入により1991年度から9年連続・通算12年不交付団体だったが、施設償却に伴う同税収減で2000年度から交付団体に戻った。今年度も原発固定資産税が前年度より8億円以上落ち込むことから、交付税が大幅な増となった。それでも県内他市に比べればまだ額は少なく、市の予想額も下回った。
郡内への配分額は、高柳町が前年度比8.6％減の11億6,062万円、小国町が9.9％減の17億7,780万円、西山町が8.5％減の13億133万円。臨時財政対策債発行可能額との合計では、高柳町が13億2,396万円（前年度比3.8％減）、小国町が20億9,787万円（2.2％減）、刈羽村が2億3,143万円（82.8％増）、西山町が15億9,043万円（1.0％増）だ。
(2003/ 8/ 9)
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